日本では金融機関が多く存在しており、人々の生活を支えています。
金融機関ではお金を貸し出すサービスを実施していることがあり、困っている時に利用すると一時的にお金の問題が解決します。
しかし、お金を借りた場合は必ず返済することが条件となります。
返済する時には、金融機関が定める金利によって支払利息が発生します。
支払利息は金融機関へ払う手数料と考えることができ、この支払利息はお金を借りている期間が長いほど高額に膨れ上がります。
この支払利息にはいくつかの問題があります。
それは、複利の効果で雪だるま式に増えて行くことです。
例えば借り入れ金10万円で金利が18%とすると、一年間で1万8千円の利息が付きます。
次の一年では借り入れ金10万円と利息の1万8千円を合わせて計算するので、より大きい利息になります。
つまり放っておくことで多額の負債を抱えてしまうことになります。
この複利の効果で増えていく利息には、過払い金と呼ばれる通常は支払わなくて良いとされる利息が含まれることがあります。
過払い金が発生するのは長期間の借り入れを行っている場合に限定されますが、金融機関に過払い金の返還請求をして取り立てることができます。
過払い金の返還請求は弁護士を通じて行うことが効果的です。
弁護士は過払い金を計算して、金融機関を相手に返還請求をしてくれます。
返還請求が成功すれば、取り立てたお金を借り入れ残高に充てて返済することができます。

過払い金には時効がありその期間は10年間とされています。すでに完済していてもその取引が行われた日から10年以内であれば過払い金が返ってくる可能性があります。
最後に取引した日から10年以上が経過してしまうと過払い請求が難しくなってきますが、たとえば10年前に一度完済していてもその半年後に再び同じ業者に借入を行った場合は過払い金返還の請求が可能になります。最後に取引があってから以後に取引があれば時効とされている期限が経過していても過払い金を取り戻すことが出来ます。現在でも取引を続けている場合でも、過去に取引を終えて支払って10年経過したものに対しても過払い請求が出来る仕組みです。
しかし最後の取引から再び取引を行った場合の空白の期間が長い場合は、最後の取引は別物とみなされて、10年経過していた場合は過払い金が消滅してしまいます。最後に完済してから再び次の取引が行われる間はあまり長期にならない方が望ましいです。しかし次の取引から行われた支払に対しての過払い請求は出来ます。
途中で一度完済した場合の前後の取引は連続したものとみなされるか、別物とみなされるかは取引のなかった期間だけでの判断にならず、その前後での取引の契約内容が判断の上で重要になってきます。この判断は一概に取引のなかった期間だけでは判断出来ないので、期間が空いているからとあきらめてしまう前に弁護士に相談してみると過払い金が戻る可能性も見えてくるかも知れません。

お金に困っている時に金融機関の借り入れサービスを利用することがあります。
この借り入れサービスは金融機関の貸し出し審査に申込むことで利用できます。
お金を借り入れる時に注意しておきたいのが金利率による支払利息です。
金利率とは、金融機関が定める年間利回りのことです。
借り入れ金額に大小によって金利率は変動します。
支払利息とは、金融機関へ払う手数料と考えられます。
支払利息はお金を借りている期間が長いほど高くなり、返済せずに放っておくことで複利の効果で大きな負債になります。
例えば100万円を金利率18%で借りた場合、一年目の利息は18万円となります。
二年目の利息は100万円に一年目の利息18万円を合わせて計算するので一年目よりも利息が高くなります。
これを複利の効果と呼びます。
長期間の借り入れ放っておくことで、雪だるま式に利息が加算されていき大きな負債を返済していくことになります。
長期間の借り入れをしている場合、過払い金を払っていることがあります。
過払い金とは、本来は支払わなくて良いとされる利息のことです。
利息には通常金利のライン、グレーゾーン金利のライン、違法金利のラインというように分かれています。
長期間借り入れを行うことで複利の効果で利息が増えていき、いつの間にかグレーゾーン金利のラインに入っていることがあります。
このラインは過払いとなり、弁護士に相談して過払い金の請求ができます。
弁護士は過払い金の金額を適切に計算して請求してくれます。

ここ最近は少し下火になってきたCM。そう、過払い金をとり戻して生活再建をしようという、弁護士事務所又は司法書士事務所のCM。少し違和感をおぼえているのはわたしだけでしょうか。
そもそも過払い金とは正確にいうと過払い金返還請求であり、グレーゾーン金利の廃止により、
利息制限法を超えて払いすぎていた金銭、利息について、返還請求することが認められました。
5年くらい前がピークであり、大手の消費者金融が会社更生手続きになったり、世間をにぎわしていました。
過払い金を請求するうえで一番気がかりとなるのが、ブラックリストにのること、すなわち信用情報に傷がつくことにより、クレジットカードをもてなくなったり、住宅ローンなどが組めなくなることです。
しかし、完済後に消費者金融に過払い金の返還請求をした場合、一般的にブラックリストにはのらないといわれています。
また、完済後10年が経つと、債券は消滅時効にかかり、過払い金を請求することができなくなります。そのため、消費者金融への
返済を長年継続していて完済されたかたは、少しでも早くこの手続きを行うのが良いといわれています。この手続きで、多くの人が長年の借金から開放され、生活再建を行えた。
ただ、このグレーゾーン金利の廃止により、総量規制などを厳しくしたため、主婦などのローンが組めなくなったり、法律が及ばない闇金などでしか、借金ができなくなり、余計に生活が破たんした方もいることも忘れてはいけない。

過払い金の確定申告は基本的にしなくても構いません。 これは普通に考えたら理解できるはずです。 過払い金とは元は自分のお金であり、貯金していたお金が戻ってきた事と同じです。 本来債務者の手元にあったはずのお金ですから、税金はかかりません。 まずはこの事をベースとして覚えておきましょう。

ただ、返還されてきた払い過ぎたお金に、利息がついているケースも中にはあるのです。 実は過払い金にも元金と利息があります。 この利息分が20万を超えていると雑所得となります。 つまり、確定申告を行う必要があるのです。

少し難しい話になりますが、過払い金返還請求は広い範囲では、不当利得返還請求の1部分と言えます。 不当利得返還請求では、相手方に悪意があると返還されるお金に利息を付けて返すように請求出来るのです。

これを債務整理に当てはめると貸金業者側に悪意があれば、その分、債務者が不利益を被った事になり、この不利益分を利息として請求する事が可能という訳です。 これが先に書いた過払い金の元金と利息の内訳の仕組みです。 要は過払い金返還請求を不当利得返還請求と捉えると、返還される金額に利子がつく事もあるのです。 今後、実際に返還請求を検討されている方は、覚えておくと良いかもしれません。

少し難しい話になりましたが、この事を踏まえた上で、払い過ぎた分だけを請求し、手元に戻ってきたら確定申告は必要ないと覚えておいてください。 払い過ぎたお金プラス利息分などが返ってきた場合、その利息分が20万を超えていたら確定申告してください。

消費者金融などからお金を借りるというひとも少なくないのではないでしょうか。もちろん、お金を借りたならば、金利分を上乗せして返済をしなければならないのですが、しかし、ここで注意が必要なのです。
というのも、消費者金融によっては、法律で定められた以上の金利をとるというところもあるのです。そのような過払い金と呼ばれるお金は、返還請求をしなければなりません。
本来ならば返す必要のない、違法な金利なのです。泣き寝入りなどせずに、返還請求をするようにしたいものです。しかし、気になるのが、そのような違法な金利で過払い金を支払っているのに気づいたのが、解約後だったらどうなるのかということです。すでに解約をしているので過払い金を返還してもらえないのではないのかと思っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、そんなことはありません。きちんと返還請求さえすれば、消費者金融はそれを返還しなければなりません。
かといって、消費者金融のほうでもそれを返したがらないものですので、解約後なので返還に応じられないなどといってくる可能性もあります。そのような場合には、交渉をしなければならないのですが、素人ではなかなか時間的にも知識的にも難しいかもしれません。
ですから、そうした時には弁護士に依頼をするのが一番です。弁護士ならば、このような過払い金の問題についてとても詳しいので、きっとスムーズに解決をしてもらえるのではないでしょうか。

延滞している借金の過払い金であっても請求は可能です。 過払い金であれば、何であれ元は債務者のお金であり、取り戻す事は普通の行為、行動です。

しかし、それは建前とも言えます。 債権者を前にして堂々と借金の延滞はあるが、払い過ぎたお金を返せとは言いづらいものです。

このようなケースでは、弁護士や司法書士といった専門家に相談すると良いでしょう。 その代わり、専門家に過払い金返還請求の手続きを代行してもらうと費用はかかります。 しかし、債権者と債務者の間に立って、防波堤の役割をしてくれるメリットは大きいです。

債務者からすれば、債権者はお金を借りている相手であり、弱みのある相手とも言えます。 これが専門家ならそんな事は関係なく、債務者の利益になるよう債権者と交渉してくれます。 延滞している借金についても、アドバイスや解決策を提示してくれるはずです。 そのまま過払い金の返還と債務整理を同時に行える任意整理の手続きを、勧められるかもしれません。

借金の延滞が原因で、過払い金の返還に悩んでいるなら一度専門家に相談してみる事です。 その場で手続きを強制される事はないので、安心してアドバイスを聞いてみてください。

その際には、消費者金融の明細書などを携帯し、引き直し計算を行なってもらい、現在の時点で発生している遅延損害金なども調べてもらうと参考になるはずです。 延滞ありという少し事情が特殊な分、上手に専門家のサポートを受けて解決していくと良いでしょう。

過払い金請求と言う話題や広告を見かけるケースが多くありますが、この過払い金と言うのは過剰利息の事を意味しています。

従来賃金業法の法律には、異なる上限金利の決まりが2つ存在していたのです。 1つは利息制限法と呼ばれるもので、上限金利は20.0%になります。 もう1つは出資法と呼ばれるもので、上限金利は29.2%になります。

お金を借りる場合、利息として認められるのは20.0%になるのですが、見なし弁済規定により、借主が承諾を得れば、出資法の上限金利を超えなければ罰則に値しないという決まりがあったのです。

また、消費者金融などの金利は、グレーゾーン金利と呼ばれるもので、利息制限法と出資法の間の金利を適応して貸付をしていたのです。 利息制限法の決まりの中では、20.0%を越える利息と言うのは過剰利息であり、本来支払う必要が無いと言う金利になるのです。 そして、過払い金返還請求と言うのは、余計に支払い続けていた過剰利息を取り戻すものなのです。

現在では、出資法の上限金利は利息制限法の上限金利まで引き下げられ、従来存在していたグレーゾーン金利と言うものは廃止されています。

尚、過払い金の返還請求を行う場合は、消費者金融などに対し、取引履歴の開示を求め、取引履歴に記載されている利息を、利息制限法の上限金利におき直して、計算をしていく事になります。 これは引き直し計算と呼ばれるもので、引き直し計算を行う事で、過払い金の額を求める事が出来るのです。

過払い金を取り戻す行為または手続きは、一応債務整理の範囲となっています。 任意整理は、よく債務整理関連の文章で見かけますので、多くの人に債務整理の手続きの1つと認識されているはずです。 過払い金返還請求も同じで、れっきとした債務整理です。

よって過払い金だけを取り戻す手続きを行なうと、債務整理で起こるペナルティを課せられる事となります。 具体的にはクレジットカードの作成、大きなローンの契約などが一時的に困難になるというデメリットです。

払い過ぎた分のお金が少額だった場合、人によっては返還請求はよく考えてから判断するべきかもしれません。

少額の過払い金を取り戻す事で、個人信用情報機関に掲載され、クレジットカードやローンの制限を受ける訳です。 返ってくるお金と、請求後の制限を天秤にかけて返還請求がデメリットとなる方はおられるはずです。 例えば教育ローン、住宅ローンを考えておられる方々です。 どちらも過払い金を取り戻すと利用できない可能性が出てきます。 特に住宅ローンなどはタイミングが重要となります。 1万、2万ほどのお金を取り戻す事で、住宅ローンを組むタイミングを逃す可能性をイメージするとわかりやすいです。

払い過ぎたお金とは元は債務者だった人のお金で、手元に残っているはずのお金であり、債権者が率先して返還に応じるのが筋です。 しかし、現実には正しい手続きで取り戻しても、デメリットが生じるのは紛れも無い事実です。 この辺りの事を判断するには、実際に引き直し計算などを行なって過払い金を把握すると良いでしょう。 引き直し計算後、デメリットのほうが多ければ返還請求は控えるほうが後の人生にとって良い選択となる事もあるのです。 債務整理の参考意見として捉えていただければ幸いです。

今でも、消費者金融、カードローンの過払い金の返還をすすめる広告をよく見かけますが、本当に出来るんでしょうか。
実は難しいかもしれません。
過払い金とは利息制限法の定める利率を超える高利を支払った場合に生じるものなので、平成22年の貸金業法及び出資法改正以降は利息制限法の定める金利を超える金利、グレーゾーン金利を徴収している金融業者はなくなっているので最近の貸付では生じていないはずです。
つまりそれ以前に契約して、利用した貸付でなければなりません。
しかも時効がありますので、その契約が今も継続して続いていなければ請求できません。
しかも過払い金請求はその手続きの為に弁護士費用が生じますので、返却される過払い金がかなりないと割に合わないことになります。
そう考えると、かなり長期間にわたって高額な金利を払い続けて元本を中々返済できず、結果として大変な過払い金を払った人で今もその状態が続いている人限定になります。
なお過払い金請求は実際には任意整理のことですので、そのデメリットもあります。
信用情報機関に任意整理したという記録が載ってしまいます。
つまりいわゆるブラックリストに載ってしまうわけです。
この情報は5年間消えませんので、その間は新たな借り入れが出来なくなります。
クレジットカードなども解約されることがありますし、そうでなくても期限のときに新しいカードの発行がされない可能性があります。
もちろんカーローンなども組めなくなります。
総合的な得失をよく考えて慎重に利用する必要があります。