過払い金の確定申告は基本的にしなくても構いません。 これは普通に考えたら理解できるはずです。 過払い金とは元は自分のお金であり、貯金していたお金が戻ってきた事と同じです。 本来債務者の手元にあったはずのお金ですから、税金はかかりません。 まずはこの事をベースとして覚えておきましょう。

ただ、返還されてきた払い過ぎたお金に、利息がついているケースも中にはあるのです。 実は過払い金にも元金と利息があります。 この利息分が20万を超えていると雑所得となります。 つまり、確定申告を行う必要があるのです。

少し難しい話になりますが、過払い金返還請求は広い範囲では、不当利得返還請求の1部分と言えます。 不当利得返還請求では、相手方に悪意があると返還されるお金に利息を付けて返すように請求出来るのです。

これを債務整理に当てはめると貸金業者側に悪意があれば、その分、債務者が不利益を被った事になり、この不利益分を利息として請求する事が可能という訳です。 これが先に書いた過払い金の元金と利息の内訳の仕組みです。 要は過払い金返還請求を不当利得返還請求と捉えると、返還される金額に利子がつく事もあるのです。 今後、実際に返還請求を検討されている方は、覚えておくと良いかもしれません。

少し難しい話になりましたが、この事を踏まえた上で、払い過ぎた分だけを請求し、手元に戻ってきたら確定申告は必要ないと覚えておいてください。 払い過ぎたお金プラス利息分などが返ってきた場合、その利息分が20万を超えていたら確定申告してください。

過払い金請求と言う話題や広告を見かけるケースが多くありますが、この過払い金と言うのは過剰利息の事を意味しています。

従来賃金業法の法律には、異なる上限金利の決まりが2つ存在していたのです。 1つは利息制限法と呼ばれるもので、上限金利は20.0%になります。 もう1つは出資法と呼ばれるもので、上限金利は29.2%になります。

お金を借りる場合、利息として認められるのは20.0%になるのですが、見なし弁済規定により、借主が承諾を得れば、出資法の上限金利を超えなければ罰則に値しないという決まりがあったのです。

また、消費者金融などの金利は、グレーゾーン金利と呼ばれるもので、利息制限法と出資法の間の金利を適応して貸付をしていたのです。 利息制限法の決まりの中では、20.0%を越える利息と言うのは過剰利息であり、本来支払う必要が無いと言う金利になるのです。 そして、過払い金返還請求と言うのは、余計に支払い続けていた過剰利息を取り戻すものなのです。

現在では、出資法の上限金利は利息制限法の上限金利まで引き下げられ、従来存在していたグレーゾーン金利と言うものは廃止されています。

尚、過払い金の返還請求を行う場合は、消費者金融などに対し、取引履歴の開示を求め、取引履歴に記載されている利息を、利息制限法の上限金利におき直して、計算をしていく事になります。 これは引き直し計算と呼ばれるもので、引き直し計算を行う事で、過払い金の額を求める事が出来るのです。